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 外国人の状況と社会の変化
 
  見出し画像1外国人の状況と社会の変化
90年代から続く外国人増加の流れは、2008年のリーマンショックを契機とした景気後退の影響で、一転して減少に向かっていく。大規模な派遣労働者の解雇や雇止めがみられ、政府による日系人離職者の帰国支援事業などもおこなわれた。 
そして2011年3月11日。日本社会の根幹を揺るがす未曾有の東日本大地震が発生し、引続く原発事故とともに世界中に衝撃を与え、復興に向けた取組が続いている。
外国人の総数が減少していく一方、2008年に外国人全体の22%であった永住者の割合は2015年には31%と約10%の増加をみせている(グラフ1)。日本社会に生活の根を張り長期的に生活する外国人は確実に増えている。神奈川県内の外国人就労者の統計によると就労者の内、永住者を中心とした身分に基づく在留資格を有する就労の制限がない外国人は全体の55%を占め、経済活動の大きな担い手となっている(グラフ2)。そのため、「いつか本国に帰る存在」という外国人の一般イメージはあてはまらない。
そうした中、2012年外国人登録法が廃止され新たな在留制度が施行された。新制度では、中長期的に在留する外国人は在留カードを取得する一方、日本人同様、生活の本拠のある市区町村で住民登録を行い住民票が作成されることになった。また、2014年4月から、学校教育法の規則が改められ、公立学校における外国籍や外国につながる児童・生徒への日本語指導が特別教育課程として正規授業に位置づけられた。こうした動きは、外国人を日本社会に受入れていく法的整備が進んでいることを示している。
日本社会は景気の好転を機に2012年後半から再び外国人も増加に転じ、2020年の東京オリンピック開催に向けて経済活動が活性化し人材不足が問題化しはじめている。少子高齢化の進展がいわれて久しいところ、外国人の受入れに関わる議論もさまざまな観点から活発化している。多様な住民によって構成される社会が豊かさの源泉となっていくようなまちづくりの発想が求められる。
 
   
 
  見出し画像2国際化に伴う課題
外国人市民の定住化と家族呼び寄せが進んだことで、文化・習慣の違い、言葉の問題などがあいまって、結婚・離婚、就労、医療、子育て・教育、地域社会との摩擦、経済的逼迫など、生活の様々な面で、時に深刻な問題が生じています。
外国人市民の中には、日本語が不自由で、区役所窓口での手続きに困る人や、必要な行政サービスについて情報が得られない人が多数います。また、学校と保護者のコミュニケーションがうまくいかない、児童生徒の成績不振が少なくないなどの問題もあります。
 
 
  見出し画像2YOKEの役割
横浜市国際交流協会(YOKE)は1981年に設立し、当初、海外との経済・技術交流をはじめ、市民の国際交流、国際協力活動の支援を業務の中心としていました。しかし、その後市内の外国人市民や留学生の支援、国際機関の支援など「地域の国際化」を協会業務の柱に加え、業務の範囲を拡大してきました。
現在は、横浜の国際化が進展する中、「多文化共生のまちづくり」を中心にすえ、市民と協力して、情報提供、相談、通訳者派遣、日本語教室など、外国人市民への生活支援のための具体的な事業を展開しています。また、「人材の育成・市民活動の支援」、「国際協力の推進」、「国際交流情報の提供」の事業を進めています。
 
 
  見出し画像2国と横浜市の対応
国は、「多文化共生」を重要課題として位置付け、2006年3月に総務省が「地域における多文化化共生推進プラン」を発表し、地方公共団体の施策への反映を求めています。
横浜市は、2014年~2017年度までの今後の4か年で目指す姿や目標を示す「横浜市中期計画4か年計画の中で「グローバル都市横浜の実現」を掲げ、多文化共生の地域づくりやグローバル人材の育成を進めるとしています。また2015年には横浜市に国際局が新設され、市の国際戦略も打ち出されました。そこでも「多文化共生による創造的社会の推進」や「グローバルな視野を持った若者の育成」などを重点的な取組事項としています。
 
公益財団法人 横浜市国際交流協会(YOKE) 
〒220-0012
横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5F
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